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フラット35申請戸数、保証型が拡大傾向

　住宅金融支援機構は、18年10～12月期の「フラット35」の申請戸数をまとめた。買取型の申請戸数は対前年同期比9.1％減の2万5599戸、実績戸数は同12.6％減の1万9140戸、実績金額は同10.7％減の5637億9597万円となった。買取型の申請戸数の減少は、借り換えの利用が減少したことによるもの。借り換えを除くと買取型の申請戸数は対前年同期比1.1％減でほぼ横ばいとなる。保証型の申請戸数は同57.0％増の3546戸、実績戸数が同72.4％増の2282戸、実績金額が同72.4％増の641億124万円と拡大した。フラット35全体に占める割合も前年同期の7.4％から12.2％に上昇している。同機構は要因として、17年10月と18年5月に新たに2機関が保証型の取扱いを開始したことを挙げる。

（提供：日刊不動産経済通信）