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全宅連調査、不動産の買い時感が減退

持家派が減少、賃貸派13年以降で最多

　全国宅地建物取引業協会連合会は、18年度の「不動産の日」（9月23日）アンケート調査の結果をまとめた。前年度調査で不動産の「買い時だと思う」が大幅に下降したが、18年度は消費税増税を控えてさらに下降し、20歳代以外の年齢層で減少。全体的に「買い時感」が減退していることが分かった。
　「買い時だと思う」人の割合は前年度比3.6ポイント低下の16.3％で、「買い時だと思わない」人の割合も2.1ポイント低下し22.6％となった。一方、「わからない」が5.6ポイント上昇し61.0％と最も多かった。買い時だと思う理由は「消費税率が上がる前だから」が45.0％（22.7ポイント増）でトップ。「住宅ローン減税など税制優遇が実施されているから」が25.3％（9.2ポイント減）と続く。一方、買い時だと思わない理由は「不動産価値が下落しそうだから」が29.8％（3.9ポイント減）と最も多かった。
　現在の居住形態に関係なく、「持家派」か「賃貸派」かについては、「持家派」が80.5％と全体の8割を占めたが、前年度より4.4ポイント減った。一方、「賃貸派」の割合は13年度以降で最も高かった。賃貸派では「住宅ローンに縛られたくないから」と「天災時に家を所有していることがリスクになると思うから」が多かった。また、インスペクションの認知度に関しては、「知っている」が7.7％で、「聞いたことはあるが内容は知らない」が12.5％、「聞いたことはないが興味はある」が10.0％、「聞いたことがない」が69.9％だった。
　アンケートは不動産の日にちなみ、9月21日から11月30日までインターネットで実施。全国の20歳以上の男女から1万8601件の回答があった。

（提供：日刊不動産経済通信）