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18年度の住宅着工戸数は95.5万戸

建設経済研が予測、駆け込みの影響少

　建設経済研究所は30日、独自試算による「建設投資の見通し」を発表した。18年度の住宅着工戸数は前年度比0・9％増の95.5万戸と予測した。19年度は同2.9％減の92.7万戸と予測。19年10月の消費税の税率引き上げによる駆け込み需要と反動減の影響は少ないとみている。
　民間住宅投資は18年度が16兆2000億円（前年度比1.3％増）、19年度が16兆500億円（0.9％減）と推計する。前回（18年10月）の推計から、18年度は300億円、19年度は200億円下方修正した。駆け込み需要が限定的で、反動減も大きな影響はないと判断したため。駆け込みについては、足元の着工増が顕著ではないことや、政府による住宅取得支援策などの効果により、「増加幅の緩和が予想される」とした。
　住宅着工戸数の予測を用途別にみると、持家は18年度29.2万戸（3.6％増）、19年度27.7万戸（5.1％減）。貸家は18年度39.8戸（3.0％減）、19年度39.2万戸（1.4％減）。分譲住宅は18年度25.7万戸（3.6％増）、19年度25.2万戸（2.3％減）。
　貸家は40万戸を超えていた16年度と17年度と比較して着工戸数が落ち込むとみる。相続税の節税対策による着工が一服しており、その状況が続き駆け込み需要の影響も小さいと想定されるため。19年度も傾向に変化は無いもよう。一方、分譲住宅のうちマンションについては、価格と在庫率の高止まり及び販売適地の減少が続くものの、「足元の開発が堅調」としており、18年度は11.3万戸（2.1％増）と増加の予測。19年度は「状況に大きな変化は見込まれない」として10.8万戸（4.5％減）との見通しとした。

（提供：日刊不動産経済通信）