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18年の新設住宅着工戸数は94.2万戸

アパート融資減で貸家7年ぶりマイナス

　国土交通省が1月31日に発表した「建築着工統計調査報告」によると、18年の新設住宅着工戸数は前年比2.3％減の94万2370戸で、2年連続の減少となった。要因は持家と貸家の減少。持家は平成の30年間で最低値を記録し、貸家は個人向けのアパートローン融資の減少が響いたことで7年ぶりに減少した。
　着工戸数を利用関係別にみると、持家は28万3235戸（前年比0.4％減）で、減少は2年連続であり、平成に入って以降最も低かった。貸家は39万6404戸（5.5％減）で7年ぶり減少。分譲住宅は25万5263戸（0.02％増）で、わずかながら4年連続の増加で着地した。分譲住宅のうち、マンションは11万510戸（3.8％減）。戸建ては14万2393戸（3.0％増）。
　三大都市圏別のマンション着工戸数は、首都圏5万5195戸（14.8％減）、中部圏8597戸（27.5％増）、近畿圏2万5671戸（21.3％増）。マンションは年間では前年比マイナスとなったが、単月では18年8月以降は5カ月連続で増加している。
　同日発表された18年12月の新設住宅着工戸数は、7万8364戸（前年同月比2.1％増）。このうち持家は2万4415戸（4.8％増）で3カ月連続増加。貸家は3万788戸（7.9％減）で4カ月連続の減少となった。分譲住宅は2万2756戸（16.5％増）で5カ月連続増加。分譲住宅のうちマンションは9546戸（28.6％増）で5カ月連続増加。戸建ては1万3006戸（8.5％増）。12月の三大都市圏のうち、マンション着工の伸び率が最も高かったのは中部圏で767戸（166.3％増）。愛知県の増加が牽引した。

（提供：日刊不動産経済通信）