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物流の空室率は首都圏、近畿圏とも低下

ＣＢＲＥ・18年4Ｑ、賃料は上昇基調

　ＣＢＲＥは、18年第4四半期（4Ｑ）の物流施設の市場動向をまとめた。首都圏では大型マルチテナント型物流施設（ＬＭＴ）の空室率が約3年ぶりの低水準となる4.8％（前期比1.3ポイント減）に下降。近畿圏と中部圏でもＬＭＴ空室率がそれぞれ2ポイント、4ポイントずつ下がった。特に近畿圏では内陸・湾岸ともに需要が高まり、18年通年の需要（延床面積）は約77万5000㎡と、07年の調査開始以来、過去最高を更新した。
　首都圏では18年末に空室消化のペースが速まり、4Ｑの新規需要は約40万3000㎡と四半期ベースで04年の調査開始以来、2番目の規模になった。4Ｑに供給された物件は3棟・合計約29万4000㎡で、そのうち1棟は竣工時点で満床になった。月額坪当たりの想定成約賃料（実質賃料）は外環道や圏央道、湾岸など調査対象の4エリアすべてで上昇。首都圏全体では0.2％増の4150円となった。
　近畿圏は、湾岸部を中心に需要が高まり、圏域全体の実質賃料が1.4％増の3530円と約3年ぶりに上昇。中部圏ではＬＭＴの新規供給はなかったものの、既存物件のリーシングが着実に進み、空室率は4.6％と16年4Ｑの2.6％に次ぐ低い水準となった。中部圏では今年、約32万3000㎡の施設が供給される予定だが、それらの8割が上半期に集中している。このため同社では、中部圏の空室率が今年2Ｑに13.9％へと急上昇し、その後緩やかに下がるとみている。
　三大都市圏以外では福岡県の需要が活発で、空室がある施設は「小規模なものも含めて数棟」（同社）しかない状況という。福岡県の実質賃料は2.1％増の4870円となっている。

（提供：日刊不動産経済通信）