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都心のオフィス空室率は6カ月連続低下

四半期では全クラスが過去最低の空室率

　三鬼商事は7日、1月時点の都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の賃貸オフィスビル市況をまとめた。平均空室率は前月比0.06ポイント下落の1.82％で6カ月連続の低下となった。1月は既存ビルの解約の動きが小規模にとどまったことから、エリア全体の空室面積が小幅ではあるが減少した。
　空室率のうち、新築ビルの空室率は3.21％（前月比0.14ポイント増）。大規模ビルを含めた満室稼働のビルが既存ビルの区分にシフトしたことで空室率が上昇した。既存ビルの空室率は1.78％（0.07ポイント減）。統合などに伴う成約があり空室率は改善した。平均賃料は2万1010円で、前年同月比8.65％（1672円）上昇し、前月比でも0.59％（123円）上昇した。平均賃料が2万1000円台となるのは09年3月以来の9年10カ月ぶり。
　同日に三幸エステートが発表した18年10～12月（第4四半期）のオフィス市況によると、都心5区のＡクラスビルの空室率は0.8％（前期比0.5ポイント減）だった。0.8％は06年第2四半期以来の数値であり、00年第1四半期の統計開始以来の最低値に並んだ。Ｂクラス空室率は0.7％（0.1ポイント減）で9期連続の低下かつ５期連続の過去最低値更新となった。Ｃクラス空室率も0.6％（0.3ポイント減）で3期連続で過去最低値を更新。全クラスの空室率が過去最低値となった。
　坪当たり賃料はＡクラス3万9468円（465円増）、Ｂクラス2万1429円（42円増）、Ｃクラス1万8564円（1782円増）。全クラスがリーマンショック後では最高値を記録した。

（提供：日刊不動産経済通信）