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建築確認申請の電子化のすそ野を拡大

国交省、ソフト開発し中小・地方へ浸透

　国土交通省は、建築確認申請の電子化のすそ野を拡大する。従来は大手指定確認検査機関が独自にシステムを開発して行っていた申請のオンライン受付を、地方公共団体や大手以外の検査機関にも広げる考え。19年度にソフト開発に着手し、エリアや設計事務所・検査機関の規模を問わずに建築確認申請を電子的に行えるようにする。
　建築確認申請は、地方公共団体または民間の指定確認検査機関に行う必要がある。検査機関のうち、一部大手は先行投資し申請の電子化を実現しているが、地方公共団体で申請の受付を電子化しているところはまだない。そのため、受付体制の整う大手検査機関と、設備投資ができている大手設計事務所の両方がそろっている大都市部では、建築確認申請の電子化が進んでいる傾向がある。
　同省は、19年度に「建築情報システム高度化促進事業」として3600万円をかけて建築確認申請のオンライン受付のためのソフト開発を行う。申請を受け付ける量に合わせたスペックのハードを用意すれば、ソフトにより建築確認申請をオンラインで受け付けることができるようになる。まだ建築確認申請の電子化が浸透していない領域として考えられる地方や中小検査機関の利用を見込んでいる。
　また、同省は業務効率化や生産性を向上を掲げ、建築工事全体でＢＩＭ（ビルディング・インフォメーション・モデリング）の普及にも取り組んでいく。ＢＩＭはコンピュータ上で建物情報モデルを構築するもので、最近では世界的コワーキングスペース企業のＷｅＷｏｒｋが活用することで知られている。民間事業者と連携して、まずはＢＩＭの課題抽出を行う方針。

（提供：日刊不動産経済通信）