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18年の建設工事受注は83.8兆で横ばい
国交省、住宅は3.5%増の2.5兆円
国土交通省は12日、「建設工事受注動態統計調査報告」の18年分をまとめた。18年の受注高は83兆8099億円で、前年比0.1%増とほぼ横ばい。このうち元請受注高は57兆4414億円(前年比0.6%減)。元請受注高を発注者別にみると、公共機関は15兆2433億円(6.5%減)に減ったが、民間等からは42兆1982億円(1.8%増)へ増加した。
工事種類別では建築・建築設備工事は35兆7335億円(0.8%減)。このうち1件5億円以上の受注工事額は9兆8226億円(0.6%増)だった。これを発注者別にみると、最多は不動産業で3兆4625億円(3.2%減)。次いでサービス業が2兆1047億円(2.6%増)だった。工事種類別で最も多いのは住宅で2兆5012億円(3.5%増)、工場・発電所1兆9372億円(24.6%増)、事務所1兆3577億円(10.6%減)だった。
同日発表した18年12月の受注高は、前年同月比0.2%増の7兆2100億円と、3カ月ぶりに増加した。元請受注高は4兆9487億円(前年同月比0.7%増)。このうち民間等からは3兆7812億円(6.0%増)となり、こちらも3か月ぶりに増加した。
工事種類別では、建築・建築設備工事の受注高は3兆1398億円(0.5%減)で4カ月連続の減少。うち、1件5億円以上の民間からの建築・建築設備工事受注額は9418億円(5.8%減)で3カ月連続で減少した。これを発注者別にみると、最も多かったのはサービス業からで3710億円(62.9%増)。次いで不動産業が2708億円(7.5%減)、製造業1729億円(19.7%減)だった。工事種類別では、事務所が最多で2523億円(0.4%減)。
(提供:日刊不動産経済通信)

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