不動産ニュース

約7割が賃貸ＩＴ重説の利用を希望

国交省調べ、機器トラブル発生は少数

　国土交通省は、賃貸取引で本格運用されているＩＴ重説について、説明の相手方とＩＴ重説を実施した宅建業者にアンケートを実施した。ＩＴ重説を受けた人の約7割である65.3％が「今後も利用したい」と回答しており、高い需要が把握された。
　説明の相手方の年齢層は、21～30歳が43.4％と最多で、次いで31～40歳が31.6％だった。ＩＴ重説に要した時間は「30分未満」が71.5％、「30分以上1時間未満」が27.8％。また、説明の相手方の92.1％と大部分の人が「全体を通じて聞き取れた」と回答した。映像の確認のしやすさについても96.5％が「確認することができた」と答えている。説明を受けた人で「機器のトラブルがあった」と答えた人は9.4％と少なかったが、起きた機器トラブルの具体的内容をみると、「声が聞こえない等の音声トラブル」が59.3％で最も多かった。
　宅建業者へのアンケートでは、ＩＴ重説を行った物件種別は「アパート・マンション（居住用）」が99.1％と大部分を占めた一方で、「業務用建物（ビル等）」が0.6％、「戸建て（居住用）」も0.3％あった。宅建業者も89.7％と約9割が「機器のトラブルはなかった」と回答している。トラブルが起きた内容も最多は音声トラブルで75.8％だったが、発生した機器等のトラブルも90.9％が「解決した」と回答。解決せず「対面（重説）に移行した」は9.1％と少なかった。
　アンケートは17年10月～19年1月に実施。業界団体や登録事業者に協力を依頼し、説明の相手方288件、宅建業者319件の回答を得た。

（提供：日刊不動産経済通信）