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18年の商業不動産投資額は3％減の4兆

ＪＬＬ調査、インバウンド投資19％減少

　ジョーンズラングラサール（ＪＬＬ）は14日、18年の国内における商業用不動産投資額を公表した。投資総額は前年比3％減の4兆110億円。海外投資家によるインバウンド投資が19％減の8615億円と大きく減ったほか、第4四半期以降に大型取引きの件数が減少し、総額を下押ししたと分析している。
　ＪＬＬは、1月22日に公表した速報値で総投資額を前年比6％減の3兆9010億円としていたが、今回上方修正した。通年の投資額が4兆円を超えるのは2年連続。18年第4四半期の実績も速報値の8070億円（前年同期比31％減）を9173億円（22％減）に変えた。同社によると、第3四半期までは前年を上回るペースで不動産取引きが行われていたが、第4四半期に大型取引きが減った。ただ、「私募ファンドや不動産会社が売り手となる取引きは増えており、18年第4四半期の減速は一時的なもの」（ＪＬＬ）と分析。19年の投資額は前年と同規模ないし微増を見込む。
　18年のインバウンド投資は前年比で19％減少し、不動産投資額全体に占める割合は前年の26％から21％に低下した。海外投資家の投資意欲は強いものの、Ｊリートとスポンサーなど関連会社間の取引きが増え、全体額が減った模様。一方、日本の投資家によるアウトバウンド投資は、最多投資先である米国の政情不安などを反映し、56％減の15億2000万ドルと大きく減少した。国内の地域別投資額は、東京都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の割合が全体の38％と前年比9ポイント増加。大阪圏では大阪市中心部のオフィスや湾岸の物流施設が活発に取引きされ、投資額は6700億円と08年の金融危機後、最高額を更新した。

（提供：日刊不動産経済通信）