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ＥＳＧ不動産投資で中長期リターン実現

国交省、概念形成に向け検討会スタート

　国土交通省は14日、「ＥＳＧ不動産投資のあり方検討会」（座長＝中川雅之・日本大学経済学部教授）の初会合を開いた。投資家が投資先にＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）への配慮を求める動きが拡大していることから、不動産投資市場にもその環境を整備する。同時に不動産投資に日本の課題解決の概念を組み込むのも狙い。
　環境の悪化、健康性・快適性の確保、さらには日本が抱える地域社会の衰退や少子高齢化の進行といった課題にも適応したＥＳＧ不動産投資の促進を目指す。検討会では、従来の収益性のみを重視した不動産投資からＥＳＧ不動産投資に転換することで、中長期的なリターンが確保できるよう土台づくりを行う。不動産投資を通じた環境【Ｅ】、社会への寄与【Ｓ】、ガバナンス【Ｇ】、それぞれの具体的な概念形成をまとめる。また、ＥＳＧ不動産投資のための情報開示のあり方も議論する。ＥＳＧ不動産投資により、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の実現にもつなげる考え。
　初回会合では堀江隆一委員（ＣＳＲデザイン環境投資顧問社長）が海外のＥＳＧ不動産投資の事例などを発表。その後の議論では、リターンについて「いくら政府が何か決めてもそこはマーケットが決めること。バブルの発生を避け、合理的な期待形成のため投資家にとって分かりやすい情報が必要」など、踏み込んだ意見が委員から上がった。
　検討会は今後4回程度開催し、19年6月をメドに中間とりまとめを行う。検討会スタートにあたり挨拶した国交省の野村正史・土地・建設産業局長は、「ＥＳＧ不動産投資の概念形成と情報開示のあり方に一定の方向性を見いだしたい」と意気込みを語った。

（提供：日刊不動産経済通信）