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18年の国内事業用不動産投資額は27％減

ＣＢＲＥ、海外と大型取引減・地方増加

　ＣＢＲＥがまとめた18年第4四半期（4Ｑ）の投資市場動向調査結果によると、日本の事業用不動産投資額（10億円以上対象、ＪリートのＩＰＯ時取得物件除く）は前年同期比49％減の約7530億円と半減し、18年の年間実績は前年比27％減の約3兆円となった。300億円を超える大型取引の件数が前年比で52％減、海外投資家による投資額が65％減と大きく減少し、全体額を引き下げる主因となった。
　18年の国内事業用不動産投資総額約3兆円のうち、Ｊリート分は前年比4％増の1兆3500億円とやや増加した。一方、Ｊリートを除く国内投資は19％減の1兆1600億円、海外投資家によるインバウンド投資は65％減の4950億円と大きく減った。ＣＢＲＥは「現在は投資機会が限られる上、不動産価格も高止まりしており、取引の小型化が進んでいる」と指摘している。
　18年通年のアセット種別投資額はオフィスが49％と最多だが、投資額は前年比11％減の1兆2300億円と減少した。物流施設は38％増の5120億円と唯一、前年を上回ったが、投資の73％がＪリート分だった。このほか商業施設は55％減の4020億円（投資割合14％）、ホテルが40％減の2770億円（10％）など。18年の地域別投資額は、首都圏が27％減の1兆8900億円と減った一方、大阪や名古屋など地方都市の投資総額は8％増の9600億円に増加した。地方都市の投資額が全国に占める割合は34％と、05年の調査開始以来、最高値に。地方の総投資額のうち53％がＪリート、21％が海外投資家によるもので、国内外の投資家が地方に目を向ける傾向が鮮明になった。

（提供：日刊不動産経済通信）