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国内不動産取引、長期プレイヤーが過半

不動研調査、「クラッシュしにくい」

　日本不動産研究所が実施した国内不動産取引の調査によると、18年下期は取引総額は減少したものの、長期保有を前提とした投資プレイヤーの取得割合が過半を占めたことが明らかになった。長期プレイヤーの比率が大きいと、一気に物件が売却される事態は起きにくいとみられ「クラッシュしにくい構造になっている」と同研究所は指摘している。
　公表されている不動産の取引事例を同研究所が集計・分析したところ、18年下期の取引額は1兆6116億円で、18年上期の2兆3037億円から減少。一方、Ｊリートと国内外の機関投資家を足した長期プレイヤーの取得割合は52％を占めた。対照的に、外資系プレイヤーの割合は17年下期には23％まで拡大していたが18年下期は7％に低下していた。外資系ファンドは、バルク案件などを対象とするオポチュニティ投資を主戦場としてきたが、その動きが一巡し、売却を優先した一方、国内外の機関投資家やＪリートが大型ビルや新築レジなどを厳選して取得するコア投資の割合が増えていることが背景にあるとみられる。
　さらに、外資系の「コア化」傾向も最近はみられ、電鉄や電力などインフラ系企業のコア投資も活発になっており、実際の長期プレイヤーの割合は調査結果よりも拡大する可能性が高い。また、高値圏のマーケットにおいて長期プレイヤーの割合が過半を占めるのは「初めてではないか」（横尾崇尚・金融ソリューション部市況モニタリング室長）とも指摘している。リーマンショック前の長期プレイヤーの割合は20％台だった。同研究所はこうした市況モニタリングの結果を「不動産市場予兆管理」として官公庁や機関投資家、デベロッパーなど約40社に提供している。

（提供：日刊不動産経済通信）