不動産ニュース

新・不動産業ビジョン、3月28日に策定

国交省、各団体ヒアリング終え最終議論

　国土交通省は、「（仮称）新・不動産業ビジョン」を3月28日に策定する。3月1日午前中に開催予定の社会資本整備審議会産業分科会・不動産部会で骨子を示し、委員と最終的な意見交換を行う。約30年ぶりに、将来目指すべき不動産・不動産業の方向性、具体的施策の方向性が示される。
　86年6月の「21世紀への不動産業ビジョン―高い信頼性と豊かな創造性ある産業を目指して―」、92年5月の「新不動産業ビジョン―21世紀の社会経済ニーズに応えるために―」に続く3度目のビジョン策定となる。前2ビジョンは、ともに「2000年」をターゲットに据えた内容だった。前ビジョンから約30年が経過し、新ビジョンが見据えるのは「2030年」。新ビジョンは同年に向けて、不動産業が持続的に発展していくための施策の方向性を示す道標となる。
　同部会ではビジョン策定に向けて18年10月に議論をスタート。これまで不動産業界団体からヒアリングを行ってきたが、前回（1月30日開催）で団体ヒアリングを終了とし、総括に向けて動き出す。ヒアリングに参加したのは、全国宅地建物取引業協会連合会、不動産流通経営協会、全国住宅産業協会、全日本不動産協会、不動産協会、不動産証券化協会、日本賃貸住宅管理協会、全国賃貸住宅経営者協会連合会、マンション管理業協会。重点的に取り組んでいる事項や各業界の現状、課題などが示された。
　3月28日の策定以降も部会委員と調整を行い、最終的に成案となるのは年度明けを見込む。前ビジョンは書籍化を実施したが、今回は国交省のウェブサイトでの公表を検討している。

（提供：日刊不動産経済通信）