不動産ニュース

大阪のオフィス賃料、10年ぶり2万円台

ＪＬＬ、需給ひっ迫、空室獲得競争続く

　大阪市中央・北両区にあるＡグレードオフィスの18年第4四半期（4Ｑ）の月額坪当たり賃料が、08年以来、初めて2万円台に回復したことがジョーンズラングラサール（ＪＬＬ）の調査で分かった。需給がひっ迫する市中心部の一等地で空室獲得競争が過熱し、賃料は前期比2.1％増、前年比10.1％増の2万694円に上昇。東京のオフィス賃料も前期比1.4％増、前年比3.9％増の3万8178円と27四半期連続で最高額を更新し続けている。
　ＪＬＬは東京・大阪の主要区でオフィスとホテル、店舗、物流施設の4分野について4Ｑの市況を調べた。東京のＡ級オフィス空室率は前期比0.5ポイント減、前年比1.5ポイント減の1.0％に低下し、賃料底上げの主因となった。新規供給が相次いだ渋谷や日比谷、日本橋などが賃料上昇をけん引。今年稼働する物件の予約契約率もすでに8割に達しており、空室率は低位安定、賃料は上昇基調を維持するとＪＬＬは予想している。一方、大阪のオフィスは、賃料上昇に伴い、1棟価格も前期比7.2％増と21四半期連続で増加。今年は新規供給の予定がなく、オフィスの空室率は今後さらに低下し、賃料は上昇基調を強めると展望している。
　ホテル市場は東京の5つ星ホテルの運営成績が良く、1日の客室売上げを示すＲｅｖＰＡＲは18年11月時点で前年同期に比べ8.6％増加した。3つ星以下のホテルはこの数年、客室単価が急激に上昇した影響で、単価が頭打ちになり、市場の成長ペースが鈍化しつつあるという。東京圏の物流市場は、月額坪当たり賃料が前期比0.3％減の4217円に。ただ、地価や建築費の上昇が平均賃料を底上げする傾向が続いている。

（提供：日刊不動産経済通信）