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11月の価格指数、住宅は48カ月連続上昇

商業用も上昇、オフィスが2ケタ増に

　国土交通省は27日、18年11月の住宅の不動産価格指数（10年平均＝100）を公表した。全国の住宅総合は、前年同月比2.4％増の112.1となり、48カ月連続で上昇した。住宅地は99.0（前年同月比＋0.2％）、戸建て住宅は102.3（＋0.9％）、区分所有マンションは141.8（＋3.7％）。
　都市圏別では、南関東が住宅総合114.3（＋1.4％）、住宅地99.4（△2.9％）、戸建て住宅103.2（＋0.7％）、区分所有マンション136.7（＋2.0％）。名古屋圏は住宅総合107.7（＋3.8％）、住宅地100.3（△2.6％）、戸建て住宅102.8（＋4.0％）、区分所有マンション140.5（＋11.2％）。京阪神圏は住宅総合111.7（△0.4％）、住宅地94.0（△9.7％減）、戸建て住宅97.3（△3.8％）、区分所有マンション151.2（＋6.8％）。住宅地は全都市圏で下落している。
　また、同日18年第3四半期の商業用不動産の不動産価格指数も発表された。同四半期の全国の商業用不動産総合は124.2（＋3.6％）に上昇した。建物付土地総合は133.0（＋3.5％）、土地総合は103.2（＋2.9％）。
　用途別では、店舗の不動産価格指数は138.7（＋3.4％）、オフィスは143.0（＋11.5％）、倉庫は121.0（＋1.0％）、工場は96.5（△7.6％）となった。一棟もののマンション・アパートは135.9（△0.3％）、商業地は104.7（＋4.1％）、工業地は101.1（＋1.4％）。

（提供：日刊不動産経済通信）