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サ高住登録24万戸、課題と方向性を点検

国交省、ＩｏＴ見守りや早期改修も検討

　国土交通省は、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）のさらなる普及を目指し、課題の洗い出しと今後の対応の議論を進める。サ高住は11年10月に制度がスタートし、19年1月で登録戸数は23万9865戸（7230棟）まで増えた。事業者や入居者に対しより深い調査を実施するとともに、サ高住に限らず新たな高齢期の住まいへの支援にも取り組む。
　サ高住は、床面積原則25㎡以上の、バリアフリーに対応した60歳以上向けの賃貸住宅で安否確認と生活相談サービスを提供する。事業者に委ねられる部分は幅広く、多様なサ高住が存在するが、地域との連携や介護予防、健康増進などを重視したサ高住の供給が求められている。また、自らに適したサ高住をどのように選択するのか、サ高住業者の倒産状況や入居元の住宅の空き家化などの実態把握も課題となっている。
　同省は、このほど約1年ぶりに有識者らの「サービス付き高齢者向け住宅に関する懇談会」の第2回会合を開き、課題を共有。対応の方向性として、供給の促進では、高齢者などが安心して暮らせる住環境の整備を支援する「人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業」（19年度予算事業）を進める。事業者への定期調査の深化のほか、入居者がどのような選択肢からサ高住を選んだかの実態把握調査も検討する。
　サ高住への住み替えは平均年齢で80歳代となっていることから、早めの住み替えやリフォームにも視野を広げる。3月中に「高齢期の健康で快適な暮らしのための住宅改修ガイドライン（仮称）」を策定するほか、サ高住に限定せずＩｏＴなどの新技術で低コストかつ効果的に見守りを行う高齢者向け住宅を支援できないか検討する。

（提供：日刊不動産経済通信）