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既存住宅向け住宅ローンが4年連続増

国交省、17年度のアパート融資10％減

　国土交通省は、18年度の「民間住宅ローンの実態に関する調査」（調査対象は17年度実績）の結果をまとめた。個人向け住宅ローンの17年度新規貸出額は、前年度比2.0％増の19兆2875億円だった。17年度末の貸出残高は、同4.0％減の154兆342億円となった。
　17年度の新規貸出額を使途別にみると、新築住宅向けが69.0％（前年度比11ポイント増）、既存住宅向けが18.4％（1.7ポイント増）、借換え向けが12.6％（12.7ポイント減）となった。既存住宅向けの増加は4年連続。新規貸出額の金利タイプは、変動金利型が50.7％（0.5ポイント増）で最多。証券化ローン11.9％（5.1ポイント減）と全期間固定金利型6.2％（0.9ポイント減）は前年度より減少したが、固定金利期間選択型31.2％（5.5ポイント増）は前年度より増加した。住宅ローン商品のうち、「商品化を検討中」と答えた割合が高いのは「リバースモーゲージ」（6.1％）、「金利優遇（少子化対策型）」（2.2％）、「ノンリコースローン」（1.7％）などだった。
　17年度の賃貸住宅の建設・購入に係る融資（アパートローン）の新規貸出額は、14年度から17年度の各年度において回答があった機関を集計する（年度ごとに回答機関数が変動）各年集計では3兆8282億円となり、16年度より1448億円増加した。14年度から17年度まで全ての年度で回答があった機関のみを集計し回答機関数が一定となる経年集計では、17年度の新規貸出額は対前年度比10・0％減の2兆9230億円となった。同調査の調査対象機関は国内銀行や信用金庫など1351機関で、このうち18年度調査は1303機関が回答した。

（提供：日刊不動産経済通信）