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賃貸ＩＴ重説で5月に書面電子化の実験

国交省、ペーパーレス化・業法改正視野

　国土交通省は、賃貸でのＩＴを活用した重要事項説明（ＩＴ重説）について、ペーパーレスで行う社会実験を5月にスタートする。これまでは紙の重要事項説明書類（宅建業法35条・37条書面）の事前送付が必要だったが、社会実験では電子署名したＰＤＦファイルなどを用いた重説が可能。将来的には完全なペーパーレス化を念頭においた社会実験となる。
　社会実験は、重説書類をＰＤＦファイルなどに電子化し、電子署名を付して、説明の相手先へ交付する流れ。宅建業法は重説書類に宅建士の記名と押印を求めるが、社会実験では社会実験登録事業者の電子署名で認められる。ＩＴ重説の後に、宅建士が記名・押印した紙の重説書類の送付は必要。
　電子版の重説書類を説明の相手先に送る方法には、①電子メールで送信②サーバーからのダウンロード－の2通りがある。電子署名サービスを提供する民間企業が登場しており、月額のサービス利用料金はともに1万円程度。ほかに1通ごとに電子証明書発行費用が発生する。②の場合は、ファイルをクラウドに保存するための費用も必要となる。
　国交省は4月中に社会実験実施の周知と、参加事業者の募集を行う方針。ＩＴ重説の参加事業者の募集はこれまでも行われており、登録事業者は316社。既登録事業者も、ペーパーレス社会実験用の登録が必要。同省は、将来的にはＩＴ重説後の紙の重説書類送付を不要とし、重説の完全ペーパーレス化を認めることを念頭に置く。社会実験は概ね3カ月の実施を予定する。社会実験終了後、十分な検証を行ったうえで、適切なタイミングでの宅建業法改正を視野に入れる。

（提供：日刊不動産経済通信）