不動産ニュース

全国版の空家・空地バンクが機能を拡充

自治体の支援情報やまちの魅力発信など

　国土交通省が導入を主導し、アットホームとＬＩＦＵＬＬが運営する「全国版空き家・空き地バンク」が機能を拡充した。住宅購入に関する助成金や子育て支援、住まい探しの経費補助など、空き家の流通や利活用につながる各自治体の支援制度の情報などを追加した。両社のサイトは17年秋から試行運用を始め、18年4月から本格運用を開始している。
　全国の自治体ではそれぞれ、仕事や子育て、結婚、出産、住まいの新築・購入・賃貸、引越しなどに関する補助金や助成金などの金銭的支援をはじめ、修学や就労の支援、移住体験プログラム、高齢者の生活支援サービスなど、様々な支援制度を設けて、積極的に移住希望者の誘致を行っている。しかし、消費者に対する情報発信が不十分との指摘から、今回の全国版空き家・空き地バンクの機能拡充となった。
　アットホーム版では、全国の自治体が移住希望者に対して行う支援制度の情報を一元化し、検索、閲覧できるコンテンツ「全国自治体支援制度」を、同サイト内に開設した。19年3月末時点での参加自治体数は393自治体。登録物件数は4712件で、うち売買が3772件、賃貸が940件。試行運用開始からの総成約数は1232件（同サイトがきっかけの成約かは不明）となった。
　ＬＩＦＵＬＬ版では、自治体関連サイトへのリンクを貼り、支援制度情報を確認できるようにした。併せて、まちの画像やキャッチコピー、魅力を伝える文章の掲載を開始。ＬＩＦＵＬＬ版には549自治体が参し、登録物件数は4343件（4日時点）となった。

（提供：日刊不動産経済通信）