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23区のオフィス供給は今後5年平均並み

森トラスト調査、20年大量供給後は減少

　森トラストは15日、東京23区の大規模オフィス供給調査を発表した。今回は新たに23年の供給分を反映。19～23年の今後5年間の年間平均供給量は98万㎡で、99年以降の平均値（108万㎡）並みとなった。20年に大量供給（179万㎡）はあるものの、その後2年間は50万㎡台に減少するため。23年は99万㎡まで回復する見込み。
　18年の大規模オフィスビルの供給量は147万㎡で、過去20年間で4番目に高い水準だった。19年は102万㎡に落ち着くが、20年は再び上昇し、過去3番目に多い規模となる。一方、大量供給の反動で、21年（53万㎡）と22年（55万㎡）は大幅な減少となる。23年は森ビルが参画する「虎ノ門・麻布台地区市街地再開発」（69万6000㎡）という超大型プロジェクトが控えるが、そのほか現状で把握可能な大型物件は比較的少ない。
　供給エリアは、引き続き都心3区が7割を維持。ただ、19～23年は港区での供給が千代田区を上回る見通し。虎ノ門・新橋や芝浦・海岸、芝・三田で増える一方、大丸有地区で減るため。都心3区以外では渋谷の供給量が増え、エリア別では虎ノ門・新橋、大丸有地区に次いで3番目に多くなる。開発用地については、郊外だけではなく都心3区でも「建て替え」より「低・未利用地（再開発等）」が上回るという変化も見られた。
　調査結果を総括し、同社は「新築オフィスビル市場は引き続き堅調に推移する」と予測し、既存オフィスビル市場も「引き続き好調を維持する」と分析している。

（提供：日刊不動産経済通信）