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森ビル調査、18年ぶりに空室率1％台

昨年の大規模オフィス、今後も高稼働

　森ビルは16日、東京23区を対象とした大規模オフィスビル市場動向調査を発表した。18年末の空室率は1.9％まで低下し、00年以来18年ぶりの1％台となった。19年末の予測値も2.0％と低水準を維持する。新規オフィスの大量供給がある20年でも2.3％と小幅な上昇にとどまると予測する。
　空室率は大量供給のあった12年には7.8％まで上昇していたが、その後、毎年減少を続け、18年は00年の1.2％に次ぐ水準まで低下した。17年は2.6％で、同社は当初、二次空室の発生を見込み、18年も同水準になると予測していたが、人員増員やＭ＆Ａによる既存テナントの増床ニーズなどが強く、予想以上の大幅な低下となった。19年（供給量99万㎡）、20年（172万㎡）もそれぞれ需要に見合供給量を見込んでいる。20年に加え、23年（132万㎡）の供給量は高水準になるが、今後5年間の平均では年間102万㎡となり、過去実績の平均値（年間103万㎡）並みとなる。
　供給動向をみると、1物件当たりの供給量が増加傾向にあり、大規模化が進行。都心3区の供給割合は、09～18年では年平均で65％だったが、20～23年で毎年7割を超え、「都心化」も同時に進む。特に顕著なのは「新橋・虎ノ門エリア」で、19～23年の5年間で、同エリアでは138万㎡が供給され、全体の27％を占める。一方、丸ノ内・大手町エリアは過去5年に比べ、今後5年間は半減する。需要も旺盛で、新規賃借の予定がある企業は全体の27％で、うち面積を拡大する割合は17％だった。新規賃借する理由は「業容・人員拡大」が最も多く、「賃料の安いビルに移りたい」は調査開始以来、最も低い順位だった。

（提供：日刊不動産経済通信）