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政府、国土強靭化の年次計画素案に着手

19年度はあらゆる手法で住宅耐震化推進

　内閣官房は、ナショナル・レジリエンス（防災・減災）懇談会の19年度初回会合を開き、「国土強靭化年次計画2019」の素案づくりに着手した。国土強靭化基本法の施行から5年が経過し、昨年末、年次計画のベースである国土強靭化基本計画の内容が見直された。「2019」は基本計画見直し後、初の年次計画となる。
年次計画は、国土強靭化基本計画に基づく最悪の事態を回避するための45のプログラムの推進方針と、その年度に取り組むべき主要施策をまとめるもの。「2019」の素案の土台である検討資料には、19年度に取り組むべき主要施策として、最優先となる「直接死を最大限防ぐ」の項目に「住宅・建築物の耐震化の促進」「密集市街地等の改善に向けた対策の推進」などが挙がった（国土交通省関連）。老朽化マンションの建て替え促進を含め、所有者の耐震化の必要性に対する認識を高める。耐震診断義務付け対象建築物の耐震改修への支援措置や、建物評価手法の改善、金融商品の開発など、あらゆる手法を組み合わせて耐震化を進める方針。
　また、約180の重要業績指標（ＫＰＩ）を設けるとともに、新たにベンチマーク指標を導入し、ＫＰＩの進捗を分かりやすく評価する。ＫＰＩの候補には、住宅・国交省関連では「住宅の耐震化率」「液状化ハザードマップ公表率」「大規模盛土造成地マップ公表率」などがある。5月下旬の次回懇談会で、各ＫＰＩの現状と目標年・目標数値を示す。今後は素案の内容をパブリックコメントにかけ、6月上旬までに「2019」の決定を目指す。

（提供：日刊不動産経済通信）