不動産ニュース

三大都市のオフィス空室率が最低値更新

ＣＢＲＥ、名古屋は0.1％と需給逼迫

　三大都市（東京・大阪・名古屋）のＡグレードオフィスビルの空室率が、19年第1四半期（1Ｑ）に軒並み過去最低値を更新したことがＣＢＲＥの調査で分かった。東京は0.6％、大阪は0.5％で、名古屋は0.1％と特に需給がひっ迫。東京の空室率は4期連続で最低値を下回った。ただ東京では20年に約30万坪の大量供給が見込まれることから、賃料は同年1Ｑまでに0.3％上がった後、1年かけて約5％下降するとＣＢＲＥは予測している。
　ＣＢＲＥが全国13都市のオフィスビルの空室率・賃料を調べるとともに、今後1年の市況予測を立てた。三大都市のＡ等級ビルの空室率は、前期比で東京が0.1ポイント減、大阪が0.5ポイント減、名古屋が0.4ポイント減といずれも微減ながら過去最低値に。東京では主要5区の既存ビルにまとまった空室がほぼなく、ＩＴ関連企業らによる竣工前ビルの青田刈りが進む。Ａ・Ｂ等級ビルの月額坪当たり賃料は0.7％増の2万2360円だった。大阪のＡ・Ｂ等級ビルの賃料は4.2％増の1万3220円と、05年の調査開始以来、最大の上げ幅となった。Ａ等級ビルの賃料は2.1％増の2万4350円だが、今後1年でさらに6％近く上がる見通し。拡張・増床する対象としてコワーキング・オフィスに目を付ける企業が増えているという。
　名古屋でも中心部で大型ビルの需給がひっ迫。賃料は、Ａ・Ｂ等級ビルは1.7％増の1万2930円、Ａ等級ビルは0.8％増の2万6650円。このほか三大都市以外の地方都市では、10都市中8都市で空室率が前期を割った。特に札幌（空室率0.8％）、仙台（1.9％）、京都（0.5％）、福岡（0.2％）などのオフィス不足が鮮明になっている。

（提供：日刊不動産経済通信）