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19年度の住宅着工は92.3万戸と予測

建設研、駆け込み反動減の影響は軽微

　建設経済研究所は24日、独自モデルによる試算で四半期ごとに建設経済を予測する「建設投資の見通し」を発表した。19年度の住宅着工戸数は前年度比2.9％減の92.3万戸と予測。持家と分譲戸建てで駆け込み需要後の反動があり減少と見込まれるものの、政府の住宅取得支援策などで減少幅は緩和されると予測した。また、19年度の民間住宅投資は同0.9％減の16兆円となる見通し。
　持家は、18年度は消費税率引き上げを前に着工や受注が上向いたが、足元の増加は顕著ではないことや、住宅取得支援策などの効果で、19年度着工は同2.8％減の28.1万戸の見通し。貸家は相続税の節税対策による着工が一服した状況が続き、19年度は同3.0％減の37.9万戸の予測。分譲住宅のうちマンションは、販売価格の高騰と在庫率の高止まり、契約率の低下といった現状から状況に大きな変化は見込まれないと考え、19年度着工は同4.5％減の11.3万戸と予測した。分譲戸建ては、駆け込み需要後の反動減も見込まれるものの、マンション価格と比べて割安感があることから開発が前向きに進められ、前年度とほぼ同水準の同0.6％減の14.4万戸と推計した。
　19年度の非民間住宅建設投資は、同1.0％減の17兆4700億円となる見通し。着工床面積は、事務所が同横ばいの550万㎡、店舗が同1.9％減の510万㎡、工場が同1.0％増の1010万㎡、倉庫が同横ばいの900万㎡になる見込み。1月の推計では17兆7300億円と推計したが、項目外の宿泊施設が想定より伸びていないことから2600億円下方修正した。

（提供：日刊不動産経済通信）