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全国の空き家は846万戸、大都市減少

総務省調査、空き家率は13.6％に微増

　総務省は、18年の「住宅・土地統計調査」の速報値をまとめた。全国の総住宅数は6242万戸（13年の前回調査比3.0％増）で、このうち空き家数は846万戸（3.2％増）だった。総住宅数に占める空き家の割合である「空き家率」は13.6％（0.1ポイント増）で微増にとどまったが、過去最高を記録した。
　空き家の内訳をみると、「賃貸用」が431万戸（0.4％増）、「売却用」が29万戸（4.5％減）、「二次的住宅」が38万戸（7.3％減）、「その他の住宅」が347万戸（9.1％増）だった。その他の住宅とは、居住者が長期にわたって不在の住宅や、取り壊しが決まっている住宅など。目視で外観から廃屋と判断された空き家は含まれない。最も空き家率が高かったのは山梨県の21.3％だった。
　63年の調査開始以来、総住宅数は増加が続いているものの、増加率は98年から縮小が続く。18年の3.0％増も前回より2.3ポイント減った。空き家率が微増にとどまった背景について総務省は「総住宅数の伸び率が鈍化傾向だ。総数が減って空き家も減ったとみられる。また、これまでは東京など大都市部でも空き家が増えていたが、今回は大都市が減少したことも関係する」と分析する。東京都の空き家数は80万9000戸（1.0％減）に減ったほか、首都圏を中心に大都市部で減少がみられた。大都市は人口の流入で「賃貸用」の空き家に入居があり、統計上の空き家が減少したと考えられる。
　総務省は、空き家のうち「その他の住宅」が増えていることから、空き家の「質」に着目。18年調査で初めて空き家となった理由を調査事項に加え、その結果を20年1月に発表する方針。

（提供：日刊不動産経済通信）