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東京の大型オフィス、賃料半年ぶり下落

三幸ら調査、品薄続くも賃料上昇は鈍化

　オフィス市場動向研究会（日本不動産研究所、三鬼商事）は25日、東京、大阪、名古屋の主要ビジネス地区を対象としたオフィス賃料予測を公表した。東京は20年まで、大阪は21年まで、名古屋は23年まで賃料の上昇が続くとし、その後調整はあるもの、25年まで横ばいか微減に収まると予測した。
　東京ビジネス地区（都心5区）の賃料指数（2010年を100とする）は、18年が120、19年が125、20年が127と上昇が続く。19年と20年には新規オフィスの大量供給があるが需要は強く、21～25年も122～125で推移するとした。空室率は19年が2.1％、20年が3.0％、21年が3.9％と上昇を見込む。ただ、その後は低下していくとしている。
　大阪ビジネス地区（梅田など主要6地区）は、22年まで新規供給がなく、空室率は低下、賃料は上昇が続く見通し。賃料指数は18年が115だったが、21年には125まで上昇。空室率は18年の2.8％から毎年下がり、21年には1.5％まで低下する。その後、空室率は3％台まで上がるが、賃料指数は横ばいとなる見通し。
　名古屋ビジネス地区（名駅など主要4地区）も新規供給が少なく需要も強い。賃料指数は18年の111から23年の123まで上昇が毎年継続する。空室率は21年、22年に1.3％まで低下する。その後、23～25年は新規供給が増えるため、空室率は上がるが、それでも2％台で推移すると見込む。
　調査では各地区の成約事例データを基に、ヘドニック型指数の作成やオフィス賃料変動モデルを構築し、19～25年の賃料と空室率を予測した。

（提供：日刊不動産経済通信）