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3月の建設工事、民間からの受注大幅増

国交省調査、再開発要因・駆込みは否定

　国土交通省は15日、3月の「建設工事受注動態統計調報告」をまとめた。3月の受注高は前年同月比30.2％増の12兆9024億円となった。元請受注高は同38.4％増の10兆1295億円、下請受注高は同7.0％増の2兆7728億円。元請受注高のうち民間等からの受注高が同50.6％増の7兆6992億円となり、集計方法を改めた13年以降で最高を記録した。
　民間等からの受注工事のうち、1件5億円以上の建築工事・建築設備工事の受注額は同115.6％増の3兆2023億円で大幅増。発注者別にみると、受注工事額が最も高かったのはサービス業の1兆4141億円で、同364.2％増。不動産業は同47.7％増の9134億円だった。発注者別・工事種類別にみると、サービス業の「住宅」が4098億円、次いで不動産業からの「住宅」が3877億円で多かった。サービス業には教育機関（住宅＝学生寮）や市街地再開発組合（複合タワー物件など）が含まれる。
　3月までの工事契約は引き渡しが10月を過ぎても工事費にかかる消費税率は8％が適用される。民間からの受注の大幅増について国交省は「契約を急ぐ事例や計画的に契約した事例があると考えられる」としながらも、大きく伸びた要因の「サービス業」の中身は複数の東京都心部の再開発案件だったこと、5億円に満たない個人の住宅は調査対象外であることから「駆け込みとは認識していない」としている。
　18年度の受注高は同4.3％増の86兆9379億円となった。うち元請受注高は同4.2％増の60兆2323億円、下請受注高は同4.5％増の26兆7056億円。発注者別では、公共機関からは15兆5942億円。民間等からの発注は同6.7％増の44兆6381億円。

（提供：日刊不動産経済通信）