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国交省、不動産指数が50カ月連続で上昇

分譲マンション突出、最高は九州・沖縄

　国土交通省は、10年の平均を100とした場合の不動産価格指数（住宅1月分、商業用不動産18年第4四半期分）を公表した。全国の住宅総合は117.2（前年同月比＋4.4％）となり、50カ月連続で前年同月を上回った。住宅地は104.1（＋0.4％）、戸建て住宅は105.6（＋3.7％）、区分所有マンションは147.4（＋5.8％）で全てプラスとなった。マンションの突出は13年以降顕著になり、戸建てとの差は足元でも拡大基調にある。
　都市圏別にみると、南関東圏は住宅総合119.6（＋4.1％）、住宅地107.3（△0.4％）、戸建て105.1（＋3.5％）、マンション142.3（＋4.9％）。名古屋圏は住宅総合112.5（＋6.4％）、住宅地113.4（＋14.9％）、戸建て100.0（△0.1％）、マンション155.5（＋8.1％）。京阪神圏は住宅総合122.1（＋6.1％）、住宅地104.2（△3.3％）、戸建て110.8（＋8.4％）、マンション152.1（＋6.1％）。マンションの不動産価格指数が最も高いエリアは九州・沖縄地方で190.1（＋11.4％）だった。
　商業用不動産の全国総合は120.4（△1.4％）。建物付土地総合は131.0（△0.5％）、土地総合は99.4（△2.9％）。店舗140.3（＋8.0％）、オフィス136.0（△2.4％）、倉庫120.4（＋3.1％）、工場103.2（△4.0％）、マンション・アパート131.9（△2.0％）。商業用不動産総合を都市圏別にみると、三大都市圏は124.3（△1.7％）、三大都市圏以外は111.4（△0.0％）だった。

（提供：日刊不動産経済通信）