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ＪＬＬ、1Ｑ商業用不動産投資額8％減

　ジョーンズラングラサール（ＪＬＬ）は19年第1四半期（1Ｑ）の世界の商業用不動産投資額（速報値）を公表した。米国やＥＭＥＡ（欧州・中東・アフリカ）などで投資が縮小し、総額で前年同期比8％減の1560億ドルに減った。19年通年では5～10％減の約6900億ドルと予測。都市別順位では東京が65億ドルと4四半期ぶりに首位に返り咲いた。
　投資額は、米国は8％減の620億ドル、ＥＭＥＡは22％減の500億ドルといずれも減少。ＪＬＬは、ＥＭＥＡのうち特に欧州の投資が鈍った理由の一つにイギリスのＥＵ離脱問題を挙げている。一方で、アジア太平洋地域の投資額は14％増の450億ドルと好調だった。アジアでは中国で大型取引や越境取引が活発化し、全体額を底上げした。韓国やシンガポールの投資市場も活況だった。
　都市別の投資額は、首位の東京に続き、2位上海（63億ドル）、3位ニューヨーク（58億ドル）、4位ロンドン（55億ドル）、5位ソウル（45億ドル）などの順となった。前年同期に68位だった中国・深センは今回、9位に急浮上した。

（提供：日刊不動産経済通信）