不動産ニュース

18年度の売買仲介、実需中心に好調維持

27社中17社が手数料増加、高額帯も堅調

　不動産流通主要27社・グループの19年3月期の売買仲介実績（表）がまとまった。前期比で手数料収入を伸ばしたのは17社で、仲介件数も17社が前期比プラスとなった。大手を中心に前期に続き好調を維持した。リテールは全国的に堅調に推移。個人の投資用物件は地方銀行の不正融資問題の影響による融資の引き締めで横ばいだった。投資用物件の取り扱いが多い信託銀行系の仲介会社では影響が大きいところもあった。
　手数料収入トップの三井不動産リアルティグループと2位の住友不動産販売は手数料収入、仲介件数、取扱高の全てで前期を上回った。山代裕彦・三井不動産リアルティ社長は「リテールは東北を除く全てのエリアで堅調に推移し、ホールセールは首都圏の大型案件が牽引し伸長した」と振り返る。手数料収入は約6％の増加。仲介件数は消費税増税前の駆け込み特需のあった13年度に次ぐ高水準となった。住友不動産販売は仲介件数が4期連続で過去最高を更新。「都心部を中心に取扱単価が上昇」（同社）し、手数料収入と取扱高が5％以上増加した。
　東急リバブルは、今期から手数料収入は賃貸関連込みとなったため、前期との単純比較はできないが、東急不動産ホールディングスの決算ファクトシートによると、売買の手数料収入は前期比で約5％増、このうちリテールは約6％増、ホールセールは微増。実需が堅調で、首都圏、関西圏、地方の全エリアで件数、収入ともに前期を上回った。「18年末から実需がよく動いている」（同社）と足元を語る。野村不動産グループも、仲介件数の増加と手数料単価の上昇で、手数料収入はリテール・ホールセールともに過去最高を更新。「都心を中心に実需が好調」（同社）とする。
　今期は特に「西側が好調だった」との声が複数の仲介会社から挙がる。関西を地盤に首都圏、福岡で展開する福屋不動産販売も業績を伸ばし、手数料収入、仲介件数、取扱高の全てで前年度を上回った。「大阪市内や京都市の中心地では、高額物件の取引が多くなり、中心地以外でも物件単価は上昇した」（同社）。三井不動産リアルティも「首都圏以外に、福岡や広島など地方圏も堅調で、特に大阪が好調だった」（山代社長）とした。
　これまで市場を牽引してきた都心部の高額帯も前期と同水準から微増で、堅調に推移している。「成約価格は下がらず横ばいから微上昇。売り物件が出れば、売れる」（東急リバブル）、「マーケットが横ばいの中、都心の高額帯は特に下期後半から好調だった。都心は上昇局面が続いている」（野村不動産グループ）と概ね好調な一方、「需要は多いが、価格が上がりすぎて成約まで長期化している」（山代・三井不動産リアルティ社長）との指摘もある。また、首都圏全体では「物件によっては、個別値引きや処分売りが散見され、一部ピークアウトした感もある。下降局面に入っている可能性も」（大和ハウスグループ）との見方もある。

◎個人の投資物件、融資引締で影響分かれる

　地銀の不正融資問題などによる影響が懸念されていた個人の投資用物件については、融資の引き締めにより、初めて投資するいわゆる「サラリーマン投資家」層に影響が出ている。ただし、大手仲介会社では別の需要層でカバーでき、前年と同水準は確保。ある仲介会社は「取引全体のパイは若干縮小するが、セミプロに近い投資家や富裕層など、投資するベースの層はしっかりしている」と話す。一方、影響が大きかったのは、投資用物件の取り扱いが多い信託銀行系の仲介会社で、「融資環境が厳しくなり、1億～5億円の投資物件で影響が大きい」との声が挙がる。
　ホールセールに関しては、大型案件の有無に左右される。ホールセール中心の三菱地所リアルエステートサービスは「仲介件数は減少したが、物件の大型化で増収」。三井不動産リアルティグループも、首都圏の大型案件が牽引して、手数料収入はリテール以上の伸びを示した。東急リバブルは前期に大型案件が多かった反動で、取扱高は減少したが、手数料収入は微増を確保。野村不動産グループは「大型案件が少し減った」としているが、ホールセールも手数料収入は過去最高と伸びた。

（提供：日刊不動産経済通信）