不動産ニュース

不動産業業況調査、流通13期ぶりプラス

土地総研、モデルルームの来場も増加

　土地総合研究所は、4月1日時点の「不動産業業況等調査結果」をまとめた。住宅・宅地分譲業の経営状況を示す指数は、前回調査比（19年1月）7.5ポイント改善し、24.2となった。プラスは25期連続。不動産流通業（住宅地）は8.6ポイント改善し、5.2で13期ぶりにプラスへ転じた。ビル賃貸業は1.2ポイント改善し27.3となり、19期連続プラス。
　住宅・宅地分譲業の指数を項目別にみると、用地取得件数は△15.6（前回△13.3）で、14期連続で減少傾向にあるとの見方が続く。モデルルーム来場者数は6.1（△10.0）で、増加傾向にあるとの見方に転じた。成約件数は10.4（5.8）で3期連続上昇。在庫戸数は31.2（26.8）で41期連続で減少傾向。販売価格の動向は41.2（25.0）で、28期連続で「上昇した」の回答が「下落した」を上回った。
　不動産流通業（住宅地）の既存マンション等の各指数は、売却依頼件数△3.6（△5.4）、購入依頼件数△18.2（△10.7）、成約件数△16.4（△19.6）、取引価格5.5（8.9）。売却依頼件数は22期連続、購入依頼件数は4期連続、成約件数は20期連続して、それぞれ減少傾向にあるとの見方が多い。ビル賃貸業は空室の状況が27.3（25.8）。22期連続で空室は減少傾向にあるとの見方が多い。成約賃料動向は33.3（38.1）で、21期連続で上昇傾向にあるとの見方が多かった。
　対象143社中、115社が回答。3カ月後の見通しは、住宅・宅地分譲業△1.5、不動産流通業（住宅地）△6.0、ビル賃貸△2.3と軒並みマイナスを予想。指数は△100～100まであり、0が判断の分かれ目。

（提供：日刊不動産経済通信）