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横浜のオフィスが実需・投資両面で人気

企業ら集積、今後2年で賃料10％強上昇

　横浜市のオフィス需要が高まっている。企業らの出店が相次ぐみなとみらい地区が牽引役となり、実需と投資の両面で市場が成長している。大型ビルの供給が続く同地区には、東京よりも割安な賃料や行政の手厚い立地補助などにひかれて多くの企業が進出。ＣＢＲＥによると、市内のオフィス空室率は18年第1四半期から今期までに4.9％から1.6％に低下した一方、賃料は4.6％上がった。今後2年でさらに10.5％値上がりすると同社は予測している。
　横浜市にはオフィスビルのストックが約38万坪あるとされ、23年までに新たに7万坪が市場に出る見通し。ＩＴや自動車関連などの企業が研究開発への投資を増やす中、東京よりも借りやすい大型ビルが豊富なみなとみらいの人気が特に高まっている。三幸エステートの調査では、横浜市のオフィス賃料（200坪以上、4月30日時点）は前月比3.56％増の1万5200円と、東京都心5区平均の2万9882円の半額程度にとどまる。空室率は横浜市が1.79％、都心5区が0.64％と都心よりも場所に余裕がある。
　三鬼商事によると、関内・横浜駅周辺・新横浜の4月の平均賃料は1万1545円と、19カ月連続で前月実績を上回った。みなとみらいの賃料は1年で1万8498円から1万9342円に上昇した。賃料が上がる横浜は投資家の目には魅力的に映る。オフィスの期待利回りは東京・大手町の3.43％に対し、横浜は4.65％と高い。横浜では17～18年のオフィスへの年間投資額が、16年以前の4年間に比べ250％増と大きく増えた。20年の大量供給で空室増加と賃料下落が懸念される東京を避け、横浜への投資を拡大する傾向が表れつつある。

（提供：日刊不動産経済通信）