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4月住宅着工、マンション9カ月ぶり減

国交省、大阪が大幅減・用地仕入れ難か

　国土交通省が5月31日に発表した4月の「建築着工統計調査報告」によると、新設住宅着工戸数は前年同月比5.7％減の7万9389戸で、5カ月ぶりの減少となった。新設住宅着工床面積も2.5％減の653万2000㎡で7カ月ぶりに減少。季節調整済年率換算値は前月比5.8％減の93万1000戸となり、3か月ぶりの減少だった。
　持家は前年同月比9.2％増の2万5436戸で7カ月連続の増加。貸家は16.7％減の2万9511戸で8カ月連続の減少となった。このうち民間資金による貸家は16.2％減の2万6418戸で23カ月連続の減少。分譲住宅は6.0％減の2万3411戸で、9カ月ぶりの減少だった。分譲住宅のうち、マンションは15.1％減の1万480戸で、こちらも9カ月ぶりに減少した。一戸建ては3.0％増の1万2698戸で、5カ月連続の増加だった。
　圏域別に分譲マンションの着工戸数をみると、首都圏は8.6％減の5059戸。特に減ったのは埼玉県の256戸で56.8％減。中部圏は60.8％減の394戸。中部では愛知県の327戸・66.5％減が大きかった。近畿圏は17.5％減の2582戸。大阪府の52.7％減の1052戸は、戸数ベースでは最大の減少で、分譲マンション全体のマイナスに影響した。同省は、「タイミング的に用地仕入れが少なかったためと考えられ、一時的なもの」とみている。
　全建築物の着工床面積は4.4％減の1122万㎡で、3カ月連続の減少。民間建築主の居住用床面積は4.4％減の670万㎡で、5カ月ぶり減少。非居住用は4.2％減の394万㎡で3カ月連続の減少。

（提供：日刊不動産経済通信）