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東京のオフィスは需給増、ホテルは鈍化

ＪＬＬ、東京・大阪の4部門市場予測

　ＪＬＬは5日、オフィスと店舗、物流、ホテルの賃貸・投資市場について、向こう1年の需給予測を公表した。東京5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）のＡグレード賃貸オフィスの供給量は、過去10年の年平均実績32万㎡に対し、今年度は30％増、20年度は倍増を見込む。ただ、供給と同時に需要も増えるため、空室率の上昇は抑えられる見込みだ。一方、東京のホテル投資市場は、20年以降のＲｅｖＰＡＲ成長率が鈍り、物件を売却する動きが強まると予想している。
　ＪＬＬの報告書「ジャパンプロパティダイジェスト19年第1四半期（1Ｑ）」によると、東京のＡ級賃貸オフィスの空室率は前期比同の1.0％、月額坪当たり賃料は1.4％増の3万8719円だった。投資用の価格は前期比1.9％増、前年同期比8.8％増と上昇。今後1年で投資用の利回りは下がり、価格は上がる可能性がある。大阪のＡ級賃貸オフィスは、1Ｑの空室率が0.5％（前期比0.6ポイント減、前年同期比0.5ポイント減）と04年の調査開始以来、3番目に低い水準に。今年1年の新規供給予定もなく、空室率はさらに下がりそうだ。ＪＬＬはオフィス投資について「（米中などの）通商問題の影響が懸念されるが、東京・大阪ともに強気相場が続く」と展望している。
　リテール（銀座・表参道）の賃貸市場は、供給が少ない一方で出店需要は高く、賃料は下がりにくい見込み。1Ｑの賃料は8万856円（前期比0.6％増）だった。東京圏（東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城）の物流市場は、土地代・建築費上昇の影響で賃料は上昇基調。投資市場は、投資家の関心が高いため、利回りは下がり、価格は緩やかに上がると予想している。

（提供：日刊不動産経済通信）