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住宅の不動産価格指数、52カ月連続上昇

国交省、区分所有マンションは高水準

　国土交通省は、10年の平均を100とした場合の不動産価格指数（住宅3月分、商業用不動産19年第1四半期分）を発表した。3月の全国の住宅総合は115.5（前年同月比＋1.6％）となり、52カ月連続で前年同期を上回った。
　全国の住宅地は104.2（＋0.7％）、戸建て住宅は103.3（△0.7％）、区分所有マンションは148.6（＋4.6％）。戸建て以外はプラスを維持し、マンションは高水準が続いている。都市圏別では、南関東圏は住宅総合117.0（＋0.7％）、住宅地106.1（△3.3％）、戸建て102.4（△2.0％）、マンション142.8（＋4.8％）。名古屋圏は住宅総合108.5（＋3.9％）、住宅地100.5（＋3.8％）、戸建て100.9（＋1.7％）、マンション156.2（＋9.2％）。京阪神圏は住宅総合123.1（＋4.3％）、住宅地114.8（＋11.1％）、戸建て107.4（＋0.4％）、マンション154.3（＋3.4％）。マンションの指数が最も高いエリアは九州・沖縄地方で183.7（＋4.2％）だった。
　商業用不動産の全国総合は124.2（＋0.6％）。建物付土地総合は134.2（＋2.0％）、土地総合は104.4（＋1.1％）。店舗144.5（＋4.7％）、オフィス138.5（＋1.6％）、倉庫115.9（△5.9％）、工場114.5（＋9.6％）、マンション・アパート（一棟）136.0（＋0.0％）。商業用不動産総合を都市圏別にみると、三大都市圏は127.9（＋0.6％）、三大都市圏以外は114.7（＋0.3％）。

（提供：日刊不動産経済通信）