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5月建設工事、民間からの受注が減少

　国土交通省は10日、5月の「建設工事受注動態統計調査報告」をまとめた。受注高は前年同月比8.8％減の5兆6343億円となった。受注高の減少は3カ月ぶり。元請受注高は同17.0％減の3兆4661億円で2カ月連続減少、下請受注高は同8.3％増の2兆1682億円で5カ月連続の増加。元請受注高のうち、民間等からの受注高が同23.1％減の2兆4874億円に減り、全体の減少要因となった。
　民間等からの受注工事のうち、1件5億円以上の建築工事・建築設備工事の受注額は同24.3％減の4954億円に減少。発注者別にみると、受注工事額が最も多かったのはサービス業で同18.3％増の1488億円。発注者別・工事種類別では、受注工事額が多いのは製造業の「工場・発電所」で1065億円、不動産業の「住宅」622億円。次いでサービス業の「住宅」448億円。サービス業には発注者として市街地再開発組合（複合タワー物件など）が含まれ、今回は東京都内の再開発案件が主な要因。

（提供：日刊不動産経済通信）