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Ｃ＆Ｗ、都心オフィス空室率0.07ポイント増

　クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（Ｃ＆Ｗ）は30日、19年第2四半期（2Ｑ）の東京Ａグレードオフィスの需給状況を公表した。東京都心5区の空室率は前期比0.07ポイント増の2.07％とやや上昇し、募集賃料は1.5％減の3万7527円と低下した。都心5区で大型オフィスの新規供給と2次空室が増え、賃料を押し下げる要因になった模様だ。
　空室率のネット・アブソープション（吸収需給）は前期比0.07ポイント減と、16年の第3四半期以来、33カ月ぶりに前期実績を下回った。同社は「この数カ月、（都心5区で）大型オフィスの新規需要が減り、成約に至るまでのスピードが鈍っている」と指摘している。2Ｑは、都心5区の空室が増えて募集賃料は前期の実績をやや下回ったが、19年末まで大幅な下落はなく、現行の水準を維持するとＣ＆Ｗは予測している。また、20年に新規供給と2次空室が増えて賃料は下がるものの、テナントの需要は維持され、21年以降の募集賃料は横ばいの状態が保たれるとしている。

（提供：日刊不動産経済通信）