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住宅の不動産価格指数、53カ月連続上昇

国交省、マンションは最高水準を維持

　国土交通省は、10年の平均を100とした場合の不動産価格指数（住宅＝4月分速報値、商業用不動産＝19年第1四半期分の最新データ反映値）を発表した。4月の全国の住宅総合は114.7（前年同月比＋1.9％）で、53カ月連続で前年同期を上回った。
　全国の住宅地は99.6（△1.6％）、戸建て住宅は103.6（＋1.2％）、区分所有マンションは147.7（＋4.2％）。区分所有マンションは前月比では0.6ポイント下落したが、19年に入ってからは147～148で、12年の調査開始以降、最高水準を維持している。都市圏別では、南関東圏は住宅総合121.0（＋4.5％）、住宅地109.0（＋3.1％）、戸建て106.8（＋2.6％）、マンション141.6（＋4.1％）。名古屋圏は住宅総合106.7（＋3.0％）、住宅地95.4（△3.4％）、戸建て103.8（＋7.2％）、マンション142.7（＋0.6％）。京阪神圏は住宅総合121.2（＋3.2％）、住宅地110.2（＋1.0％）、戸建て105.7（＋2.6％）、マンション156.0（＋4.1％）。マンションの指数が最も高いエリアは東北地方で207.3（＋10.7％）。
　商業用不動産の全国総合は123.9（＋0.3％）。建物付土地総合は133.3（＋1.3％）、土地総合は104.9（＋1.6％）。店舗143.5（＋3.9％）、オフィス137.6（＋0.9％）、倉庫117.6（△4.5％）、工場111.4（＋6.6％）、マンション・アパート（一棟）134.5（△1.1％）。商業用不動産総合を都市圏別にみると、三大都市圏は127.6（＋0.4％）、三大都市圏以外は114.3（△0.0％）。

（提供：日刊不動産経済通信）