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ＪＬＬ、上期商業用不動産投資額9％減

欧米は減少基調、アジア太平洋はプラス

　ジョーンズラングラサール（ＪＬＬ）がこのほどまとめた報告書によると、世界の商業用不動産投資額は19年上期が前年同期比9％減の3410億ドル、第2四半期（2Ｑ）が9％減の1740億ドルといずれも前年の実績を約1割下回った。アメリカ大陸（北米・南米）やＥＭＥＡ（欧州・中東・アフリカ）で投資額が減り、アジア太平洋地域（ＡＰＡＣ）で拡大した。19年通年の投資額は前年比5～10％減の約7300億ドルと予想している。
　19年2Ｑの実績は、北米・南米が前年同期比3％減の760億ドル、ＥＭＥＡが20％減の570億ドル、ＡＰＡＣが2％減の410億ドルと、調査した3つの地域でいずれも減った。上期の投資額はＥＭＥＡが前年比260億ドル減と大きく目減りした。英国のＥＵ離脱問題が欧州への投資意欲を鈍らせ、ＥＭＥＡの市場縮小を招いたとＪＬＬは分析している。ただ英国のＥＵ離脱交渉の影響については「海外の資金がロンドンに流れている。世界的に、政策危機が市場経済に影響しにくくなっている」（ラサール不動産投資顧問）との異なる指摘もある。
　ＡＰＡＣは2Ｑの投資額がやや減ったものの、上期の実績は3地域で唯一、増加した。韓国やシンガポールなどから中国に資金が流れ、ＡＰＡＣの投資額を底上げした模様。上期の都市別投資額は、首位がニューヨーク（144億ドル）で、2位東京（117億ドル）、3位パリ（116億ドル）、4位上海（109億ドル）、5位ソウル（106億ドル）の順。ロンドンは7位（91億ドル）だった。東京は前年上期の5位から順位を上げた。

（提供：日刊不動産経済通信）