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ＪＬＬ、東京物流市況・空室率3.3％

　ジョーンズラングラサール（ＪＬＬ）は、東京圏（東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城の一部）の物流施設市場について19年第2四半期（2Ｑ）の動向をまとめた。賃貸分野では、東京圏の空室率は前期比0.8ポイント減の3.3％、月額坪当たり賃料は0.5％増の4274円となった。賃料は内陸施設の3982円（0.1ポイント減）に対し、大田・江東両区や市川、横浜などの湾岸施設が4788円（0.6ポイント増）と人気で全体額を底上げした。空室率も湾岸は前期比同の0.0％、内陸は1.1ポイント減の5.2％と5ポイントの差が開いた。
　2Ｑの物流施設の賃料は前年同期に比べ1.4％上がった。5～6月にかけて湾岸に竣工したロジポート川崎ベイ（事業主体＝ラサール不動産投資顧問、三菱地所、ＮＩＰＰＯ）やＭＦＩＰ羽田（三井不動産）などが賃料水準を押し上げた模様。ただ賃料の動きを大局的にみると「今は増額ペースが減速する局面」（ＪＬＬ）。一方、投資分野では、東京圏の平均価格は前期比で3.1％増、前年比9.2％増と値上がりした。ＪＬＬは今後の見通しについて、「賃料は既存・新設施設ともに安定し、空室率の上昇は抑えられる。投資利回りにはさらなる低下余地があり、価格は緩やかに上昇するのではないか」としている。

（提供：日刊不動産経済通信）