不動産ニュース

物流施設の価格・賃料、「上昇」が4割

五不動産調べ、電子取引拡大など背景

　物流倉庫や工場の立地調査を手掛ける一五不動産情報サービスのウェブ調査で、回答者の約4割が、物流施設の価格・賃料が半年後に今よりもさらに上がると考えていることが分かった。調査は毎年1月と7月、不動産関係者らを対象に実施。直近7月の調査では、物流施設の建設ラッシュで価格・賃料の頭打ちがささやかれる中、Ｅコマースの拡大や土地価格の高騰などを背景として物流施設の不動産価値が高まるとの強気の見方が1割以上増えた。
　調査では、首都圏の物流施設の不動産価格・賃料水準の見通しや、向こう数年で需要が高まりそうなエリアを聞いた。7月23日から31日まで不動産業の実務者らにアンケートを行い、92の有効回答を得た。価格の設問では「上昇する」が39.1％と前回の27.5％から10ポイント以上増加。良好な資金調達環境のもと活発な物流投資が続くとの見方が約半数を占めた。「期待利回りの低下が見込めない」などの理由で「横ばい」とする回答は59.8％（前回70.3％）、「下落」は1.1％（2.2％）だった。賃料は「上昇」が38.0％（24.2％）、「横ばい」が60.9％（70.3％）と楽観的な見方が大勢を占めた。
　人気が高まりそうなエリアとして「東京臨海部」（回答数56票）と「外環道」（51票）を挙げる回答が多かった。横浜・川崎の市場拡大を反映し、「神奈川内陸部」（37票）や「同臨海部」（34票）を支持する意見も目立った。一方で「圏央道（茨城県）」は12票、「圏央道（埼玉県）」は8票と低調だった。調査結果を踏まえ算出した業況判断ＤＩは不動産価格が38.0ポイント（前回25.3ポイント）、賃料水準が37.0ポイント（18.7ポイント）。

（提供：日刊不動産経済通信）