不動産ニュース

不動産業業況、モデル来場者が減少傾向

土地総研、不動産流通は成約減目立つ

　土地総合研究所は、7月1日時点の「不動産業業況等調査結果」をまとめた。住宅・宅地分譲業の経営状況を示す指数は、前回調査比（19年4月）16.6ポイント悪化し、7.6となるも、26期連続でプラスを維持した。不動産流通業（住宅地）は18.1ポイント悪化し、△12.9で2期ぶりにマイナス。ビル賃貸業は7.5ポイント改善し34.8で、21期連続でプラス。
　住宅・宅地分譲業の項目別では、用地取得件数が△16.1（前回△15.6）。15期連続で減少傾向。モデルルーム来場者数は大幅に下落し△31.3（6.1）となり、上昇傾向から減少傾向に転じた。成約件数も大幅下落し△22.5（10.4）。在庫戸数は23.9（31.2）で42期連続で減少傾向。販売価格の動向は21.2（41.2）で、29期連続で上昇傾向。
　不動産流通業（住宅地）の既存マンション等の各指数は、売却依頼件数△14.5（△3.6）、購入依頼件数△20.0（△18.2）、成約件数△40.0（△16.4）、取引価格1.8（5.5）。売却依頼件数は23期連続、購入依頼件数は5期連続、成約件数は21期連続して、それぞれ減少傾向。不動産流通業者からは「高齢により管理が難しくなった土地の処分依頼や相続案件が増えた」との声が寄せられた。ビル賃貸業は空室の状況が23.5（27.3）となり、23期連続して空室は減少傾向。成約賃料動向は27.3（33.3）で、22期連続で成約賃料が上昇傾向。
　3カ月後の見通しは、住宅・宅地分譲業4.5、不動産流通業（住宅地）△11.2、ビル賃貸△2.2だった。対象139社中、114社が回答した。

（提供：日刊不動産経済通信）