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7月住宅着工戸数、分譲マンション減少

国交省、宿泊業向けは8カ月ぶり増加

　国土交通省は8月30日、7月の「建築着工統計調査報告」をまとめた。新設住宅着工戸数は7万9232戸（前年同月比4.1％減）で、前月の増加から再び減少に転じた。新設住宅着工床面積は665万6000㎡（1.0％増）で2カ月連続の増加となった。年率換算値は91万戸（前月比1.3％減）で前月の増加から再び減少となった。
　持家は2万6282戸（前年同月比3.3％増）で10カ月連続増。貸家は3万383戸（15.2％減）で11カ月連続の減少となった。このうち民間資金による貸家は2万7547戸（14.4％減）となり、26カ月連続で減少した。分譲住宅は2万1942戸（5.1％増）で、2カ月連続の増加。分譲住宅のうちマンションは8600戸（1.1％減）で、減少に転じた。一戸建ては1万3074戸（8.9％増）で2カ月連続の増加。
　圏域別に分譲マンション着工戸数をみると、首都圏は3307戸（16.6％減）で2ケタ減。東京都が2006戸（35.3％減）へと大幅に減少したことが影響した。中部圏は1069戸（42.7％増）。岐阜県、愛知県で大きく増加した。近畿圏は1657戸（33.5％減）で、大阪府が969戸（49.9％減）とほぼ半減となったことが影響している。
　全建築物の着工床面積は1197万㎡（0.9％増）で2カ月連続の増加。民間建築主の居住用床面積は692万㎡（1.3％増）で、2カ月連続で増加した。非居住用は442万㎡で6カ月ぶりの増加。用途別で、民間非居住用の「宿泊業」が27.6万㎡（16.9％増）に伸び、18年11月以来8カ月ぶりに増加した。

（提供：日刊不動産経済通信）