不動産ニュース

不動産売買市場、価格調整の耐性強まる

不動研調査、長期プレイヤー率6割に

　日本不動産研究所が調査した19年上期の国内不動産取引金額（公表事例ベース）は、1兆8002億円で、18年下期（1兆7598億円）に続き2兆円を下回った。長期保有を前提とする国内機関投資家とＪリートを合わせた「長期プレイヤー」の比率は6割を超え、短期回転を好む傾向がある外資系ファンドは1割と低く、同研究所は「需給ひっ迫の構造が続き、価格調整への耐性は強まっている」と分析している。
　半期ごとの取引金額は16年下期から18年上期まで2兆円を超えていた。18年下期以降は減少傾向にあるが、国内外の機関投資家やインフラ系（鉄道、電力、ガス等）のプレイヤーによる不動産投資が活発で、Ｊリートも都心・築浅物件に厳選しながら取得額を維持しており、売買マーケットには底堅さがある。19年上期の特徴としては、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）や国内生命保険会社による大型物件への投資、韓国からの資金流入が挙げられる。外資系のコア投資傾向も顕在化している。
　特に生保の動きが目立つ。株式より安定し、債券などよりも利回りが高いとみて不動産アセットへの資金投入に積極的だという。生保・損保は5月以降、Ｊリートの投資口の買い手としても存在感を増しており、リートによる物件取得を支える形にもなっている。外資系の比率が高かったリーマンショック前とは構造的に大きく異なっており、「クラッシュが起きにくい」（横尾崇尚・市況モニタリング室長）とみている。同研究所は市況モニタリングの結果を「不動産市場予兆管理」として官公庁、機関投資家、デベロッパーなどに提供している。

（提供：日刊不動産経済通信）