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仲介手数料、消費税率引き上げで改正

　10月1日からの消費税率引き上げに伴い、宅地建物取引業者が受け取る報酬（仲介手数料）の上限額の計算にも所要の変更がある。国土交通省は報酬告示などの改正を行い、10月からの施行に向け周知している。
　売買等で依頼者の一方から受け取れる報酬額の上限は、物件価格の一定の価格区分に以下の割合を乗じて計算する。200万円以下の金額には5.5％（改正前5.4％）、200万円超～400万円以下は4.4％（4.32％）、400万円超は3.3％（3.24％）となる。18年から登場した400万円以下の「低廉な空き家等の売買特例」で、通常の報酬額上限に加えて売主から受領できる報酬の上限は、「18万円の1.1倍」（1.08倍）となる。なお、売買の報酬計算で簡易式として用いられている「物件価格×3％＋6万円＋消費税」は継続して使用できる。

（提供：日刊不動産経済通信）