不動産ニュース

ＣＢＲＥ、主要都市のオフィス市場動向

好条件ビル人気、シェア物件が受け皿に

　働き方改革の影響で通勤に便利な駅直結のオフィスビルやコワーキング施設が急速に拡大している。ＣＢＲＥによる主要8都市（札幌、仙台、金沢、東京、名古屋、大阪、広島、福岡）のオフィス市況調査で、大都市圏の需給がひっ迫するなか、好立地や築浅の優良物件に人気が集まっている実態が浮かんだ。駅直結ビルや大型のシェアオフィスなどが旺盛な需要の受け皿になっている。
　強いオフィス需要が続いていた東京では今年6月、都心の大型ビルへの出店・増床需要が鈍った。Ａグレードビルの空室率は前期比0.2ポイント増の0.8％と5期ぶりに上がった。大規模な企業移転が一巡した模様で、速やかに空室を埋めようと募集条件を緩める貸主も多い。一方、企業が好条件の施設を求める傾向も強く、立地や設備が充実したシェアオフィスに100名規模の本社を移す企業も出始めている。
　大阪にも同様の傾向がある。空室率は梅田が0.2％と極端に低く、新大阪や堂島、淀屋橋も1％を割っている。これらの地域には20年以降、複数の大型ビルが完成するが、当面の出店需要を満たす受け皿としてシェアオフィスが重宝されているという。名古屋では名駅周辺と栄の床不足が著しく、市域の空室率は6月時点で0.9％に。空室が残る中心地の東部に移る企業も増えている。札幌や博多の中心部も空室率は1％に満たない。ただ仙台では強気の賃料設定が裏目に出てテナントが決まらない事例がみられるという。仙台のように新規供給が抑えられてきた地方都市では、需要が急増するなか、適切な賃料水準を見誤り空室を増やすケースもあるようだ。

（提供：日刊不動産経済通信）