不動産ニュース

18年度の宅建業者数、12.4万業者に

5年連続で増加、監督処分は減少傾向

　国土交通省は、18年度の「宅地建物取引業法の施行状況調査結果」をまとめた。19年3月末時点の宅地建物取引業者の数は、大臣免許が2569業者（前年度比64業者増）、知事免許が12万1882業者（605業者増）、全体では12万4451業者（669業者増）で、5年連続の増加となった。
　法人・個人の別では、大臣免許は法人2566業者（63業者増）・個人3業者（1業者増）。知事免許は法人10万6234業者（1219業者増）、個人1万5648業者（614業者減）。
　18年度に免許が下りた業者の新規・更新の別では、大臣免許は新規185業者（うち免許換え168業者）、更新500業者。知事免許は新規5852業者（うち免許換え175業者）、更新2万5589業者だった。免許換えは、知事免許から大臣免許への変更や、事務所がある都道府県の移動などの場合。大臣免許の新規の多くが免許換えだが、これはほとんどが知事免許（ひとつの都道府県内での事務所展開）から大臣免許（複数の都道府県にまたいでの事務所展開）への事業エリア拡大による免許換えだった。
　監督処分の合計件数は182件（27件減）。内訳は免許取消が125件（21件減）、業務停止が31件（5件減）、指示が26件（1件減）。大多数が知事免許業者への処分だった。処分の合計件数と3項目は全て2年連続で減少した。各処分の理由で多かったものは、免許取消では宅建業法第67条第1項「事務所不確知」が71件で最多。業務停止処分は、第64条の15（社員の地位を失った場合の営業保証金の供託）で17件が最多。指示処分は第31条の3第3項（宅地建物取引士の設置）が12件で最多だった。

（提供：日刊不動産経済通信）