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海外不動産投資額が前年比3倍に拡大

ＣＢＲＥ調べ、アジア投資が欧州上回る

　今年の上半期に日本の投資家が海外不動産に投資した「アウトバウンド不動産投資」の総額が、前年同期比約3倍（229％増）の19億ドルに拡大したことがＣＢＲＥの調査で分かった。アジア圏の直接投資は9億3000万ドルと米州（北米・南米）の9億ドルを上回った。デベロッパーや商社らが作った不動産ファンドが物件取得を加速しており、ファンドの投資額は8億2000万ドルと半期の実績では05年以来、最大の規模になった。
　投資先では北米が48％と半分を占めたほか、シンガポール（投資額比率20％）や中国（19％）、韓国（9％）などの人気が高い。香港は1％と低調だった。投資主体別では不動産ファンドが8億2000万ドルと最多で、新たなファンドを作る動きも活発だった。資産別ではオフィスが66％と多くを占めた。アジア圏の投資が増えた一方、ＥＭＥＡ（欧州・中東・アフリカ）の投資額は約7割減の7000万円となった。英国での取引実績はなかったが、ＣＢＲＥは「（日本の投資家の）英国への関心は高く、ＥＵ離脱問題の道筋が見えれば投資が本格化する可能性がある」と指摘している。
　オセアニアを含むアジア太平洋（ＡＰＡＣ）の投資家による国外投資（直接投資）は25％減の196億ドル。中国の投資家が当局の資本取引規制で投資を手控え、物件売却に舵を切る傾向が強まったことなどが減少要因。ＡＰＡＣで投資額が最も多い国は韓国（68億ドル）で、投資先の7割は欧州（投資額48億ドル）だった。日本ではデベロッパーらが海外事業を加速しているうえ、機関投資家が投資地域を分散させる動きを強めており、日本の海外投資は拡大を続ける見通し。

（提供：日刊不動産経済通信）