不動産ニュース

東京都心5区で大型オフィス需要に陰り

ＣＢＲＥ、大阪・名古屋は受け皿不足

　東京都心5区にあるグレードＡ（Ａ級）ビルのテナント需要が鈍化しつつあることがＣＢＲＥの市況調査で分かった。来年竣工するＡ級ビル約20万坪のうち8割超の入居が内定済みというが、テナントの多くは既存ビルからの移転組。19年第3四半期（3Ｑ）の空室率は前期比0.1ポイント減の0.7％、想定成約賃料は1.1％増の3万8350円となったが、景気後退への懸念から二次空室が増える傾向にあり、賃料は向こう1年で約3％下がるとＣＢＲＥは予測している。
　ＣＢＲＥが公表した全国13都市における3Ｑのオフィスビル市場動向によると、オールグレード（Ａ・Ｂ級）ビルの空室率は13都市のうち8都市で1％を下回った。東京23区では企業再編・出店などによる空室消化が進んだものの、より賃料が低い地域への移転事例が目立った。人気の「丸の内・大手町」エリアでＡ級ビルの空室率が0.6ポイント増の2.5％になるなど都心の需要もやや鈍った。
　一方、大阪の需給はひっ迫傾向が続く。空室率は0.9％と93年の調査開始以来、初めて1％を割った。賃料は1.6％増（前年同期比9.9％増）の1万3660円と最高値だった08年1Ｑの1万4080円に迫る水準。名古屋の空室率は前期比同の0.9％、賃料は2.8％増の1万3480円に。移転需要を吸収する受け皿がなく、特にＡ級ビルの賃料は1.5％増の2万7300円と「07年4Ｑの最高値2万7350円を年内に超える勢い」（ＣＢＲＥ）で上がっている。三大都市以外では横浜の空室率が0.4ポイント減の0.8％と下がった。みなとみらい地区の旺盛な需要が空室率低下の要因になったと同社は分析している。

（提供：日刊不動産経済通信）